平成19年度から税源移譲によって、所得税と住民税の税率が変更になりました。 基本的には、所得税と住民税の総額が変わらないように税率を設定していることになっています。

ただ、平成19年に支払う所得税は平成19年の収入を基本に計算しますが、 平成19年に支払う住民税は平成18年（前年）の収入を基本に計算します。

所得税と住民税の総額を変わらないようにするなら、税計算をする基本の所得を同じにするべきで、 平成19年の住民税に関しては前の税率を適用するべきだと思いますが・・・。

そんなわけでか、平成19年の所得が0円の場合、平成19年の住民税に旧税率を適用する 特例があります。これは、平成19年の所得が大幅に減った場合にも適用されます。 平成18年度に退職した人などが該当します。

適用を受けるには市町村に自分で届け出る必要があります。 詳しくは、お住まいの市町村に問い合わせてみてください。


また、所得税に関する住宅ローン控除を受けている人にも特例があります。 平成19年分の控除をしきれなかった分を、平成20年の住民税から差し引くことが出来ます。 この適用を受けるには自分で申告する必要があります。

これは、平成19年から住宅ローン控除を受ける人には適用されません。 ただ、平成19年、20年から住宅ローン控除を受ける場合には、控除期間を10年か15年を選べる 特例があります。1年額の控除額を多くして控除期間を短くするか、 1年の控除額を少なくして控除期間を長くするか、選べます。 控除額の総額上限はどちらも同じです。所得税が少なくなって、控除しきれなくなる可能性がある人は 1年の控除額を少なくして控除期間を長くする方法を選べるということです。 これも自分で申告する必要があります。