各事業者は、事業活動を記録するために商法をもとに会計・経理処理を行っています。 そして、それを基に税務申告を行うわけですが、商法と税法とで 収益・費用に関する考え方に多少の違いがあります。 そのため、税務申告をするために調整をする必要があります。

どんな調整をするかというと、益金と損金に関して、税法で認められているものと 認められていないものの加算・減算を行います。 その作業を益金算入・益金不算入、損金算入・損金不算入といいます。

税金がかかる所得金額は、事業者の当期利益から次式のように算出されます。
　所得金額＝当期利益＋益金算入−益金不算入−損金算入＋損金不算入

この作業は、仕分け（帳簿）で行うのではなく、税務申告の書類上で行います。
調整する項目には、次のようなものがあります。

■損金不算入
（１）役員賞与・役員報酬・役員退職金の過大分
（２）減価償却費の超過分
（３）法人税・住民税等
（４）交際費
（５）寄付金
（６）引当金・準備金の超過分

■損金算入
（１）繰越欠損金

■益金不算入
（１）受取配当金
（２）税金の還付金

それぞれについて、次から詳しく見てみましょう。