当期分の法人税・住民税の実際の支払いは、翌期になるので、期末に未払法人税として計上します。

●当期分の法人税を5万円と概算した。

●翌期の法人税の納付時に、次のように記帳します。

未払法人税は、まだ支払いが済んでいないものなので、貸借対照表の負債項目になります。

気になるのは、借方（左側）にくる法人税は、何の項目になるかということです。 実は法人税は、資産・資本・負債・費用・収益のどの項目にも表れません。

取引は何かと何かの交換によって発生しますが、未払法人税はちょっと違います。 法人税・住民税は、もうすでにある資産の中から発生します。 つまり、既にある資産のある一部が『未払法人税』という負債項目だったという考え方です。 もし、『法人税』という勘定科目が表れてしまうと、その金額分の資産が増えてしまいます。

簿記上では、未払法人税の金額分、当期未処分利益が減ります。


中間申告をしている場合には、仮払法人税の勘定科目を使います。
●中間申告で、法人税5万円を納付。

●決算で、法人税15万円と確定。