機械やパソコンは、取得したときに固定資産として計上されています。 その資産金額は、購入金額になります。

ところが、機械やパソコンは、年月の経過とともに劣化してその価値を減らしていきます。 これら資産の価値を、購入時の金額のままにしておくことは正確なことではありません。 そこで、その減少分を差し引いていく作業をします。この作業を減価償却といいます。

自動車をイメージすると分かりやすいでしょう。年月とともに、中古として販売するときに その値段が下がっていきます。資産としての価値が下がっているわけです。 そして、ある年数を過ぎると中古として売れなくなります。資産価値が０円になったことになります。

事業者が保有している機械などの資産も、年月とともに価値を下げ、資産価値が０円になるわけです。 どのくらいの期間で、どのくらいづつ価値を減少させていくかは、きちんと決められています。 その期間を償却期間、減少分を償却額といいます。

償却方法には、定率法と定額法の２つの方法があります。 償却には、最終残存価額が決められています。これ以上を償却できないという金額です。

【例】購入額51万円の固定資産を、償却期間5年間、残存価額1万円として定額法と定率法の減価償却を 見てみましょう。

●定額法とは、一定額ごと償却していきます。
１年目：償却分10万円（償却後の残存資産価値は41万円）
２年目：償却分10万円（償却後の残存資産価値は31万円）
３年目：償却分10万円（償却後の残存資産価値は21万円）
４年目：償却分10万円（償却後の残存資産価値は11万円）
５年目：償却分10万円（償却後の残存資産価値は1万円）

●定率法とは、残存資産価値の一定割合ごと償却していきます。
１年目：償却分28.1万円（51万円の55%、償却後の残存資産価値は22.9万円）
２年目：償却分12.6万円（22.9万円の55%、償却後の残存資産価値は10.3万円）
３年目：償却分5.7万円（10.3万円の55%、償却後の残存資産価値は4.6万円）
４年目：償却分2.5万円（4.6万円の55%、償却後の残存資産価値は2.1万円）
５年目：償却分1.1万円（2.1万円の55%、償却後の残存資産価値は1万円）


仕分けは次のようになります。
●例えば、現金30万円でパソコンを購入。
毎年6万円の減価償却とすると1年目は次のようになります。
１年目のパソコンの残存資産価額は24万円（30万円−6万円）になります。

２年目からは、減価償却費だけを計上していきます。
２年目のパソコンの残存資産価額は18万円（24万円−6万円）になります。


期末には、減価償却するべき固定資産について、それぞれ減価償却の仕分けを行います。 各固定資産の償却期間・償却方法・最終残存価額は、税務署が配布するパンフレット、資料などに掲載されています。

取得価額が10万円以上20万円未満のものは、特例があります。通常の減価償却法以外に、 3年間で均等償却することも可能です。