事業活動は一定期間（多くの場合、１年間）を単位に行われます。 しかし、日常の事業活動は、連続しているので翌期に関連する取引も発生するし、 前期から引き継がなければならない取引もあります。

例えば、商品の仕入を行っても当期中に売れない場合には、その仕入は 翌期に回すべきものです。また、翌期の商品の受け渡しでも、前払いで代金を 受け取っていることもあります。

そのため、期首・期末では、 当期に関係する取引を加えたり、当期に関係ない取引を外したりして、 当期に関係ある取引のみに調整する必要があります。

期末時には、主に下記のような調整を行います。

（１）たな卸資産の調整
（２）減価償却費の計上
（３）貸倒引当金の計上
（４）費用・収益の繰延・見越
（５）法人税・住民税

次から、各項目を詳しく見てみましょう。