事業を行っている人は、所得税・法人税・事業税・住民税以外に 消費税の納税義務もあります。

消費税は、税金を負担する人（消費者）と税金を納める人（事業者）が異なるので 間接税といいます。所得税・法人税・事業税・住民税は、自分の儲けの税金を 自分で納めるので直接税といいます。

消費税は、品物の販売やサービスの提供などの取引に対して課税されます。 そのため、品物が流通する毎に消費税がかかるので、２重課税とならないような 納税システムになっています。

例えば、次のような商品の取引の流れがあるとします。
（１）メーカーが商品を造って問屋に1000円で卸します。
（２）問屋が商品を2000円でお店に卸します。
（３）お店は、その商品を消費者に3000円で売ります。

（１）〜（３）の各取引で消費税５％がかかります。 各事業者の納税額は、（受け取った消費税）−（支払った消費税）で 計算されます。 すると、消費者の負担した消費税を、各事業者が納税することになります。 各事業者の納税額を合計すると消費者の負担額と一致します。

実際には、全ての事業者が消費税を納めているわけではありません。 次に、消費税の納税の必要が無い場合を見ていきましょう。