具体例(1)
【例1】
事業収入800万円
必要経費200万円
法人での給与を600万円とします。
※個人事業と比較しやすいように、儲けの全てを個人の収入にするとします。
※個人の所得の住民税は省略します。
個人の所得控除を200万円とします。
所得控除は、基礎控除・配偶者控除・社会保険料控除・生命保険料控除など 個人の所得金額から差し引けるものです。税率をかけるものは課税所得といい、 下記の式の関係があります。
個人の所得金額(給料、事業所得など)−所得控除=個人の課税所得金額
■個人事業の場合
個人の所得税
【事業収入−必要経費−青色申告特別控除(65万円)−所得控除】
800万円−200万円−65万円−200万円=335万円
335万円×20%−42.75万円=24.25万円(所得税)
個人の事業税
【事業収入−必要経費−事業主控除(290万円)】
800万円−200万円−290万円=310万円
310万円×3.8%=11.78万円(事業税)
■法人の場合
個人(給与)の所得税
【給与−給与所得控除−所得控除】
600万円−174.32万円−200万円=225.68万円
225.68万円×10%−9.75万円=12.818万円(所得税)
法人の所得
【事業収入−必要経費−給与】
800万円−200万円−600万円=0万円
法人税・事業税・住民税の法人割は0円。
住民税の均等割が7万円。
法人としてかかる税金は7万円。
個人事業の場合
24.25万円(所得税)+11.78万円(事業税)+個人の住民税
=36.03万円+個人の住民税
法人の場合
12.818万円(所得税)+0円(事業税・法人税)+7万円(法人住民税の均等割)+個人の住民税
=19.818万円+個人の住民税
事業収入800万円
必要経費200万円
法人での給与を600万円とします。
※個人事業と比較しやすいように、儲けの全てを個人の収入にするとします。
※個人の所得の住民税は省略します。
個人の所得控除を200万円とします。
所得控除は、基礎控除・配偶者控除・社会保険料控除・生命保険料控除など 個人の所得金額から差し引けるものです。税率をかけるものは課税所得といい、 下記の式の関係があります。
個人の所得金額(給料、事業所得など)−所得控除=個人の課税所得金額
■個人事業の場合
個人の所得税
【事業収入−必要経費−青色申告特別控除(65万円)−所得控除】
800万円−200万円−65万円−200万円=335万円
335万円×20%−42.75万円=24.25万円(所得税)
個人の事業税
【事業収入−必要経費−事業主控除(290万円)】
800万円−200万円−290万円=310万円
310万円×3.8%=11.78万円(事業税)
■法人の場合
個人(給与)の所得税
【給与−給与所得控除−所得控除】
600万円−174.32万円−200万円=225.68万円
225.68万円×10%−9.75万円=12.818万円(所得税)
法人の所得
【事業収入−必要経費−給与】
800万円−200万円−600万円=0万円
法人税・事業税・住民税の法人割は0円。
住民税の均等割が7万円。
法人としてかかる税金は7万円。
個人事業の場合
24.25万円(所得税)+11.78万円(事業税)+個人の住民税
=36.03万円+個人の住民税
法人の場合
12.818万円(所得税)+0円(事業税・法人税)+7万円(法人住民税の均等割)+個人の住民税
=19.818万円+個人の住民税
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