具体的にそれぞれの税金の税率（平成19年度）を見てみましょう。

■個人の所得税（均等割は無し）

■個人の住民税

■個人事業の事業税
業種によって異なりますが、物品販売・一般的なサービス業は税率5%です。


法人の場合
（資本金１千万円以下、従業員数50人以下の小規模法人の場合の税率です。）
■法人税（均等割は無し）

■住民税
※均等割は法人の規模が大きくなると税金の額も上がります。

■事業税（均等割は無し）


個人事業の事業税、法人の法人税・事業税は、事業の儲けが無ければ税金は0円です。 注意点は法人の住民税の均等割です。この税金は、事業が赤字でも 必ず払わなければならない税金です。一番規模の小さい法人でも最低7万円は 税金を納めなければなりません。法人の儲け分を仮に全て自分の給与としても、 住民税均等割7万円は支払わなければなりません。

個人事業と法人の納める税金を比べる場合には、 次の点について考慮します。
（１）個人の所得には、個人事業と法人の給与とでは控除額に差がある。
個人事業では青色申告特別控除65万円（定額）、法人の場合の個人給与には給与所得控除がある。 給与所得控除は給与の額とともに多くなります。給与が162万円で控除額は65万円を超えます。
（２）個人事業では、事業所得が290万円を超えると税金（事業税）がかかる。
（３）法人では、最低でも7万円の税金（地方税の均等割）が必ずかかる。