前記のことを踏まえて、一人で事業を行っているときの、 個人事業（個人）の場合と自分で会社を設立した（法人）場合の 納税の違いをもっと詳しく見てましょう。

個人事業で行っている場合には、事業の収入は個人の収入です。 会社（法人）で事業を行う場合には、事業の収入は法人で、 個人へは給与（役員報酬）の形で支払います。 法人の場合には、自分は給与所得者になります。

法人の場合には
（１）法人としての納税と
（２）個人としての納税
を行う必要があります。

つまり、法人として事業を行う場合には、
法人として
（１）法人税（国税）
（２）住民税（地方税：道府県民税＋市町村税）
（３）事業税（地方税）
個人（給与所得者）として
（１）所得税（国税）
（２）住民税（地方税：道府県民税＋市町村税）
の納税を行います。

法人の場合には、自分は給与所得者になるので、今まで自分の勤め先の会社が 行ってくれていたように、自分の給与所得の納税を法人として行います。

法人の場合は、法人で納税して、個人としても納税するんじゃ損じゃないかと 思われるかもしれませんが、給与の支払いは法人事業の経費として取り扱われるので 損になるわけではありません。

法人と個人事業の事業利益にかかる税金は、大雑把に以下の図のようなイメージです。


図では、同じ収益金額に税金がかかっているように見えますが、 実際には、個人事業の場合には青色申告特別控除や事業主控除、 給与者の場合には給与所得控除があるため、 税金をかける収益金額に違いが出てきます。
更に法人と個人との税率の違いもあるので、税金の額は違ってきます。