それでは、事業の収入を税金として納める必要が出てきたとき、 どんな税金を納める必要があるかを見ていきましょう。

まず、給与所得者の場合、所得の額に応じて次の税金を納めています。
（１）所得税（国税）
（２）住民税（地方税：道府県民税＋市町村税）

所得税・住民税は、各個人の収入の総額から計算されます。 ただし、ある特定の収入（不動産や山林、株を売ったときの利益）は除きます。 不動産や山林、株を売ったときの利益は、個別に税金計算されます。

１ヶ所の会社からの給与のみの収入の場合、税務申告は会社が行ってくれています。 会社が収入の全額を把握しているからです。

ここで、給与以外に副業による収入がある場合、もちろん給与と副業収入の総額に 所得税と住民税がかかります。副業がアルバイトのように他の会社・事業者から 給料を貰う場合（人に雇われている場合）には、これですみます。 ところが、副業が事業の場合（自分で事業を行っている場合）、事業税がかかるようになります。

個人事業の場合、かかる税金は次のようになります。
（１）所得税（国税）
（２）住民税（地方税：道府県民税＋市町村税）
（３）事業税（地方税）

所得税と住民税は、給与所得＋事業所得の総額にかかりますが、 事業税は事業所得のみにかかります。 事業主控除額として290万円ありますので、事業所得290万円以下なら 事業税はかかりません。詳しくは後述します。


会社などの法人は、事業利益に応じて次の税金を納めています。
（１）法人税（国税）
（２）住民税（地方税：道府県民税＋市町村税）
（３）事業税（地方税）
法人税が、個人で言う所得税と考えていいでしょう。

ここで注意点です。法人と個人は別人格です。 個人事業を法人に切り替えたとしても、個人の税務申告は必要です。

会社を設立した場合には、（１）法人の税務申告と（２）個人の税務申告の ２つが必要になります。この場合の個人の税務申告は、給与所得者扱いとなります。 自分の会社から自分へ給料を支払う形になっています。

つまり、法人を設立した場合の税金は次のよう人なります。
■法人
（１）法人税（国税）
（２）住民税（地方税：道府県民税＋市町村税）
（３）事業税（地方税）
■個人
（１）所得税（国税）
（２）住民税（地方税：道府県民税＋市町村税）